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公明党が創価学会、一般国民を裏切り「平和の党」から「戦争ができる党」に変節、そのツケは限りなく大きい(板垣 英憲ノブログより)

≪板垣 英憲のブログ≫に興味深い記事がありましたので転載させていただきます。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/d/20140628

公明党が創価学会、一般国民を裏切り「平和の党」から「戦争ができる党」に変節、そのツケは限りなく大きい

2014年06月28日 05時24分55秒 |

◆「平和の党」の旗を掲げてきた公明党が、実は「戦争ができる日本」を掲げる党に変節していたことが、はっきりしてきた。そのツケは限りなく大きい。
 安倍晋三首相は7月1日の閣議で「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の正式決定を強行する。公明党は、とっくの昔に安倍晋三首相に「魂を売っていた」ということだ。最大の支持母体である創価学会はもとより、一般国民有権者をまんまと欺いていたのである。それは、与党にいれば、「閣僚ポスト」を手に入れることができるという「現世利益」の「旨味」を味わえるからだ。実に情けない浅ましい根性である。
まず、これから困難に直面するのは、創価学会員である。公明党が「平和の党」から「戦争ができる日本を取り戻す党」に変質したことを頭と心のなかで、どう理解し折り合いをつけて行くのであろうか。創価学会員のなかには、自衛官もかなりいる。命令があれば、身命を賭して戦場に派遣されて、敵と戦うことを覚悟しなくてはならない。
◆それにしても、公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長ら執行部が、安倍晋三首相、高村正彦副総裁、石破茂幹事長らの強い要請に応えて、「閣議決定」を容認し、太田昭宏国交相が「決定書」にサインすることに合意して、創価学会の一般信者を騙し、演技をしていたのには、ホトホト呆れ果てる。
 このことは、西日本新聞が6月20日、「自衛権行使『新3要件』公明が原案 自民案装い、落としどころ」という見出しをつけて、「特ダネ」を報じていた。
 「実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の『下書き』を用意したのだ。「私が考える新3要件というものの、たたき台を作ってみました」13日の安全保障法制整備に関する第6回与党協議会で高村氏が突如A4サイズの紙を配った。『集団的自衛権の行使はできない』と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。『この紙を見たのは初めてだ』。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の『落としどころ』を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった」(詳細は文末の【参考引用】を参照されたい)
◆安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認しても、アフガニスタンやイラクへ自衛隊覇権するようなことはしない」と何度も明言している。だが、日本国憲法に書いていないことを「憲法解釈変更」により、切り開いていくことがいくらでも可能になれば、際限がなくなる。しかも、時の政権が「憲法解釈変更権」を独占し、「国民の意思」を国政選挙や国民投票によって問うことなく、恣意的に権力行使することができるようになれば、陸海空3自衛隊の最高司令官である内閣総理大臣が、実質的に戦前の天皇陛下の大権であった「統帥権」(大日本帝国陸海軍を動かす権力)を掌握することに等しくなる。天皇陛下の大権であるが故に、「統帥権」に対して、司法、立法、行政3権は、「干犯」できなかった。安倍晋三首相が標榜してきた「日本を、取り戻す。」が、「戦争ができる日本を、取り戻す。」ことであったことが、歴然としてきたのである。
【参考引用】西日本新聞が6月20日付け朝刊で「自衛権行使『新3要件』公明が原案 自民案装い、落としどころ」という見出しをつけて、以下のように報じている。

「集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、19日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新3要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」を用意したのだ。
 「私が考える新3要件というものの、たたき台を作ってみました」
 13日の安全保障法制整備に関する第6回与党協議会で高村氏が突如A4サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。
 政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた72年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。「新3要件は自公の『合作』だ」
 ■「平和の党」連立に固執
 公明党が17日に開いた安全保障法制をめぐる会合。
 「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」(中堅議員)「同じ1972年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」(若手議員)「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」(ベテラン議員)19日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新3要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。だが、安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。もともとは72年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。しかし、党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路(シーレーン)の機雷除去だ。戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の8割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の8事例について「新3要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新3要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある」
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